株式会社BICK
業務案内
ロケーション調査

● 診療圏調査

□ 開業地選定の考え方

開業場所(ロケーション)の選定は、開業後の経営てお互いが切磋琢磨することで、地域住民の吸引力が上がるという相乗効果を考慮すべきでしょに直接響くことから、重要な要素です。
開業希望地域に競合医院が全くないケースはあり得ません。医院同士の競争があるために、患者吸引率に差が生じます。開業地選定の際、この競争原理が働いていることをしっかり認識する必要があります。ただし、競争によって勝ち負けが決まるという考え方は捨てて、競争が起きてお互いが切磋琢磨することで、地域住民の吸引力が上がるという相乗効果を考慮すべきでしょう。

□ 調査のポイント

対象範囲

  • 1次診療圏(半径500m・徒歩10分以内)
  • 2次診療圏(半径1,000m・徒歩15分以内)

要件

①土地条件(広さ、用途制限、建ペイ率など)
②地域性(住宅環境、人口構成及び流動性)
③将来性(都市計画、人口の活性要因の有無)
④交通面(利用交通駅、駐車場状況等)
⑤経済面(地代、家賃に関する諸経費等)
⑥医療面(競合状況、地域住民のニーズ等)

□ 患者を吸引する3要素

◇ 場所の力

まず地域の人口(密度)が上げられます。人口が多いという判断はその場所に住んでいる住民人口と、その場所で働いている就業人口の2点で判断する必要があります。
その他のポイントとしては、近隣交通機関の乗降客数、デパートやスーパー、銀行などの存在で、その地域に患者を集める力があるか判断することができます。

◇ 競争相手の力

相乗効果になるか、荘反抗かになるか、まずは同一地域内の競合病医院が地域内でどの程度認知されているかを見極めることが必要になります。客観的に判断する必要があります。
競争相手のドクターの年齢や出身大学、専門領域、病医院の医療設備やスタッフの状況、1日の来院数、後継者の有無などの情報を入手し、開業準備の段階から対策を講じることがポイントになります。

◇ ドクター自身の患者集客力

開業希望ドクター自身の患者を惹きつける力を意味します。現在までの勤務先において、どのように患者に接してきたか、患者からの評判は良かったかなど、ドクターからの問診、あるいは、患者などからの徴収によって判断することができます。勤務先近くで開業するドクターは、勤務先での評判・評価によって患者を集客できる力が決まってきます。より多くの患者に受け入れられる診療というものを考えていくことが重要になります。

□ 診療圏調査のプロセス

◇ プロセス1 診療圏マップの作成

開業希望地の診療圏を分析するに当たり、地区のイメージをインプットするために診療圏マップを作成します。
診療科目によって目的地からの半径に相違が出ますが、概ね半径500mを一次診療圏、半径1,000mを二次診療圏、1,000m以上を三次診療圏と据え、マップに円を描き、その円内に存在する競合病院をマップに記していきます。競合する診療科目の医院、および病院についてもプロットします。このイメージから、収集すべき人口等の地区を限定していきます。

◇ プロセス2 受領率の設定

受療率とは、日本全国で1日に病院および診療所にかかる患者数を算定するためにの基準のことです。10万人の人がいたら、その内実際に受診している患者数を算出し、割り返した数値で表します。受療率はひとつの基準に統一されてはおらず、受療率決定に当たっては、数種類の資料から適正な数値を採用することになります。
一般的に厚生労働省の患者調査、疾病行為別患者数位票、他などから、大正診療科目の数値を集計することで受診率を算出することになります。

◇ プロセス3 設定診療圏の人口の把握

基本は、住民基本台帳から対象とする診療圏の人口を算定することです。分析の内容によっては、女性のみの人数、小児の人数、老人の人数の分類などを行いますが、通常総人口で把握することになります。
この数値に、地域就業者人口、交通機関の乗降者人口、などを付加しして診療圏をぶんせきすることもポイントになります。

◇ プロセス4 潜在患者数の算定

設定した診療圏の範囲に居住する総人口・就業者人口・乗降者数など、これまで決定したファクターの集計作業を行います。科目別受療率を掛け、1日あたりの潜在患者数を算定します。診療圏内における潜在患者数の数字を確認し、競合医院の医療機関の評価分析、そして診療圏における潜在的な患者数を算出します。これらの作業により診療圏内の潜在患者数の全体像が判明することになります。

数多くの物件情報の中から先生の希望に沿った開業予定地をピックアップして、実際にその周辺の、主要道路状況、交通機関の便利性及び専用駐車場、近隣に駐車場の有無、近接の住宅環境、河川、橋、高速道路、鉄道、人口密度(人口動向)、集客施設である大型ショッピングセンター、スーパー、コンビニ及び競合医療機関等、多岐にわたって調査いたします。更に市町村役場(公的機関)の都市計画案(ロケーションの変化人の流れの変化、道路整備)等の将来の街作りを含めて都市計画の状況は無視することは出来ません。また既存の医療機関の状況も詳細に調査いたします。
弊社では以下の分類についてそれぞれ多角的に考察・分析を加え、総合的に判断いたします。